賃貸で雨漏りが発生した時の対処法を解説！

突然発生する雨漏り被害は、誰でも冷静に対処できるトラブルではありません。お住まいが分譲住宅であれば対応に悩むことも少ないかもしれませんが、賃貸住宅での雨漏りは誰がどのように対応するのか、居住者としては不安になるものです。

 

今回では賃貸住宅で雨漏りが発生した場合の対処法や注意点を解説します。突然の雨漏りに対してどのような対応をすれば良いかわからない方は参考にしてみてください。

 

賃貸物件の雨漏りを発見したらやるべき3つの対応

賃貸物件での雨漏り対応で大切なのは、正しく対処し備えることです。本章では、賃貸住宅で雨漏りを発見したときにやるべきこと3つを紹介します。

 

後のトラブルや経済的な損失に発展しないようにポイントを押さえて対応しましょう。

 

雨漏りの証拠写真を撮る

雨漏りを確認したら、まずは写真や動画を撮影して証拠を保存しておきましょう。乾いてから大家さんや管理会社へ説明をしても、証拠がない状態での口頭説明は信じてもらえない可能性があります。

 

具体的には「雨漏りしている箇所」「濡れた家具」を写真や動画に納め、それぞれの被害状況を記録しておいてください。

 

写真や動画の撮影時に注意すべき点は「ピントを合わせて鮮明に撮影する」「対象をアップした写真と同じ箇所を引きで撮影する」ことです。

 

そのときの現場の状況を示す写真は少なくて困ることはあっても、たくさんあって困ることはありません。不要に感じる部分であっても必ず複数枚撮影し、保存しておきましょう。

 

 

応急処置を行う

雨漏りしているにもかかわらず然るべき処置を怠ると、二次災害を起こしたり、トラブルに発展したときに不利になったりすることもあります。

 

被害箇所の撮影を行った後は、可能な範囲で応急処置をして被害を最小限に食い止めましょう。

 

応急処置に必要な道具は「バケツ」「雑巾」「ビニールシート」です。水が垂れている周囲にビニールシートを敷き、その上に雑巾を入れたバケツを置いて垂れてくる水を受けます。

バケツの中に雑巾を入れることで周囲への飛び散りを防げます。

 

また、漏電による感電や火災の事故を防ぐためにも付近で使用している家電のコンセントを抜いておくことも重要です。

 

屋根や天井裏など、危険が伴う高所での確認まで行う必要はありませんが、対応できる範囲内で処置を行いましょう。

 

 

大家や不動産・管理会社へ連絡する

写真の撮影、応急処置を行ったら大家さんや不動産・管理会社へ速やかに電話連絡をして対応を促しましょう。連絡を怠って放置し、被害が拡大すると損害を請求しても認められなくなることもあります。

 

連絡事項として「雨漏り箇所」「雨漏りの量と被害範囲」「気付いた日時」を伝えるとスムーズに話が進みます。

 

また、修理するにあたって業者の手配など、今後の対応をどのように行っていくかを明確に決めておくことも重要です。

 

「確認してまた連絡します」などの曖昧な対応をされた場合には、いつまでにどのような対応をしてもらえるかの説明を求めておきましょう。

 

また、トラブルを避けるためにも近隣住民との直接の話し合いは避け、大家さんや担当者を通して間接的に話し合いをしましょう。

 

賃貸の雨漏りは大家の責任？修理費用や保証範囲について

賃貸物件の雨漏りでは、業者手配の対応などはもちろんですが、誰が費用負担をして、どこまで補償してくれるのかも知っておくべきです。

 

本章では、どのような状況で費用負担や補償をしてもらえるのかを紹介します。

 

基本は大家さんや管理会社に責任がある

自然災害や経年劣化、施工不良によって雨漏りが発生した場合、大家さんや管理会社などの物件管理者が修理費用を負担することが一般的です。

 

賃貸物件の建物を管理しているのはあくまで大家さんや管理会社であり、災害や経年劣化で雨漏りが発生したときの対策を行っていることがほとんどです。

 

雨漏り発生に気付いたら速やかに管理者へ報告し、これからの対応や費用負担について話し合いをしましょう。

 

また、施工不良による雨漏りも入居者が責任を負う必要はなく、オーナーと施工業者のどちらかが費用を負担します。

 

調査や修理に立ち会う必要はあるかもしれませんが、きちんと修理して安心して生活していくためにも可能な範囲で協力していきましょう。

 

 

管理者側に保証してもらえる範囲

雨漏りによって故障したり濡れたりして使えなくなってしまった家財に対しても補償や弁償をしてもらえるケースがあります。

 

新品購入時の金額が全て補償されるわけではなく、これまで使用してきた期間を考慮した補償内容にはなりますが、泣き寝入りはせずにきちんと報告をして対応を仰ぎましょう。

 

また、雨漏りに対する被害があまりにも大きかったり、物件管理者の対応が不十分であったりすると、住み続けることが困難になることもあります。

 

そのような場合は引っ越し費用を負担してもらえることもあるので、状況によっては提案してみるのも方法です。

 

これらの被害の原因が雨漏りであることを証明できるように、被害状況を撮影しておくことはとても大切です。被害を確認した時点で必ず撮影しておきしましょう。

 

 

大家さんや管理会社に負担してもらえないケース

賃貸物件での雨漏りは基本的に管理者が責任を負うことが多いですが、雨漏りが発生した原因や対応によっては入居者に費用が請求されるケースがあります。

 

具体的には「故意に破損して雨漏りが発生した場合」や「雨漏り発生を報告せずに被害が拡大した場合」「管理者への報告をせずに勝手に修理した場合」です。

 

故意に破損というと悪意をもって破損させた場合と思われる方もいますが、DIYや荷物の搬入出でぶつけてしまったなどのアクシデントも含まれ、入居者が生んだ原因であれば費用負担をする必要があります。

 

また、通常であれば管理者が負担するような原因であっても、然るべき対応を取らずに被害が拡大した場合や、勝手に修理してしまうと費用を請求されることもあるので注意が必要です。

 

火災保険が適用されるか確認することも大切

雨漏りの原因が自然災害であれば火災保険が適用できる可能性があります。加入している保険にもよりますが、火災保険は台風や雹災などの自然災害による被害にも適用されます。

 

通常であれば契約時に入居者も火災保険に加入しますが、管理者が加入している火災保険とは内容が異なります。

 

入居者の火災保険は、家財や部屋の損害賠償責任、使用不備による漏水で他の居住者に被害を及ぼしたときの補償を目的としています。

 

対して、管理者が加入している火災保険は建物に対する補償がされるので、自然災害によって修繕をする必要がある場合に適用される仕組みとなっています。

 

自然災害が原因の雨漏りだと認められれば、管理者も費用負担なく修繕ができるので、火災保険の適用ができないか確認してみましょう。

 

賃貸の雨漏りを放置するのは絶対にやめよう！

賃貸物件で雨漏りを発見したにもかかわらず報告を怠って放置してしまうと、思いもよらぬトラブルに繋がってしまうことがあります。本章では、雨漏りの放置によってどのようなリスクがあるのかを解説します。

 

管理者側に費用を請求される可能性がある

雨が降らなければ気にならない雨漏りですが、放置すればするほど被害は拡大し、建物にダメージを与え続けることになります。

 

もちろんですが建物へのダメージが大きくなればなるほど修理にかかる費用も高額になります。

 

入居者が雨漏りに気付いているにもかかわらず報告義務を怠って被害が拡大した場合は、高額な修理費用が入居者へ請求されることがあります。雨漏りに気付いたときは速やかに大家さんや管理会社へ報告しましょう。

 

漏電や感電などの事故リスクが高まる

雨漏りによる被害は水濡れによる故障や破損だけではなく、漏電や感電による事故リスクもあり、大変危険です。

 

感電は直接命を落とす危険性がある上に、漏電は火災を発生させる恐れがあり、万が一火災が発生して他の部屋や建物に被害が及ぶと賠償責任を負うリスクも生じます。

 

身の安全や賠償責任を負うリスクを考慮しても雨漏りの放置は絶対にしないようにしましょう。

 

発生場所ごとの修理期間目安

屋上やベランダからの雨漏り修理をする場合は床面の防水工事を行います。工法や使用する材料によっても異なりますが、施工開始から2日〜3日で完工するのが一般的で、ウレタン防水を行う場合の工期は最大で10日間ほどです。

 

外壁からの雨漏りは原因の特定が難しく、調査に時間がかかる傾向にあります。コーキングの打ち直しや塗装であれば2週間程度ですが、外壁材自体の張り替えや補修を行う場合、足場を組んで大掛かりな工事となるため工期の目安は1か月以上です。

 

窓サッシからの雨漏りはほとんどの場合、コーキングの打ち替えで解決することが多く、一箇所の打ち替えであれば1日で終わりますが、全体の打ち替えは数日かかります。また、窓サッシや窓枠の交換をする場合の工期は1日〜3日ほどです。

 

賃貸の雨漏りでよくある質問やトラブルを解説

賃貸物件での雨漏りは、大家さんや管理会社、入居者など責任の所在が複雑になりがちなので不安を感じる方も多いです。

 

この章では、賃貸の雨漏りに関してよくある質問や不安を招く要因となるトラブルの例を紹介します。

 

家賃を値下げ交渉することは可能？

入居者が義務を守って雨漏りの報告をしても対応してくれない場合や雨漏りが改善しない場合に家賃の値下げ交渉は可能です。

 

相手の対応がずさんだと感じた場合は値下げ交渉も視野に入れて対応しましょう。

 

しかし、必ず値下げが成立するわけではなく、認められないこともあります。強引な交渉は別のトラブルを生む可能性もあるので慎重に行い、どうしても応じてもらえない場合は弁護士を通して交渉を進めましょう。

 

大家さんや管理会社が雨漏りを修理してくれない

入居者が雨漏りの報告をしても別の仕事が忙しかったり、忘れられたりという理由で大家さんや管理会社が対応してくれないケースもあります。

 

しかし、対応してくれないからといって勝手に修理をしてしまうと費用を負担してくれないこともあるので注意が必要です。

 

管理者の対応があまりにも遅い場合は、雨漏り修理をする許可を取ってから手配しましょう。それでも返事がなかったり、話が進まなかったりするようであれば国民生活センターに相談するのも手段のひとつです。

賃貸で雨漏りしたときのまとめ

アパートやマンションなどの賃貸物件の雨漏りは、責任の所在がハッキリしないので対応に迷うこともありますが、管理者とのトラブルは住み続ける側にとっても大きなストレスとなります。

まずは冷静な対処が必要になるため、今回の内容を参考に適切な方法で対応しましょう。